ついにこの日が来たという感じです。

日経平均がバブル崩壊後の安値を下回る７１６２円で取引を終えた。これは実に２６年ぶりの安値である。

最近の新聞では１面で金融不安の話題が踊る。まったく縁のない人でも事態がどれほど深刻さを増しているかは解るだろうと思うし、そのロジックがどうなっているのかも易しく丁寧に説明されている記事もある。

※日経平均

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まず日経平均というのは、公開株式市場（つまり一般人でも自由に売買ができる株式）に上場している多くの企業のうち東証一部という優良な企業の中でも特に取引が活況であり、さまざまな業種の実体経済全体の標本となりうる条件を揃えた２２５社の株価を平均したもので、正確には「日経２２５平均」と呼ぶ。選定企業は企業業績や実体経済の変化に応じて適宜入れ替えられる。

 

つまり、日経平均というのは数多くある企業の、いわゆる有名企業のほんの一部の株価が対象であり、日銀から発表されるような「日銀短観」と言われるものも、そういった最大手を対象にしたものである。


ところで、僕が今日記しておきたいのはそんな事ではなく、銀行の増資と公的資金注入の話である。

裏話だが、今日の昼。父あてに某銀行から「ウチは増資をするので（株価があがるから）買ってくれないか」と持ちかけられたらしい。父はキッパリ断ったので安心したが、こりゃ見ようによっては完全に「インサイダー情報」じゃなかろうか？ともあれ、ダメージが少ないと言われてきた邦銀も資金繰りに追い詰められているのは現実らしい。


しかしだ。同情の余地は一切ないと断言する！


増資はどれほど応じる人がいるかは知らんが、公金注入などもってのほか。
日本は中小企業、つまり先にあげたような大手の下請け・孫請け・・・・の会社がオーナー企業に叩かれ叩かれ、無名でも日本の牽引役としてがんばっている小さな会社によって支えられているのだ。それに金を「貸し渋る」、「貸し剥がす」銀行は、たとえ増資をしたところで、それを止めようとはしないだろう。

一般人に置き換えると、つまりは増資・公的資金で得た特別収入は、自分の将来のために貯金するのである。

運転資金を融通して貰えない企業は、社員と会社を守るために高利貸し（反社会勢力）の金に手をだし、最悪は破綻をする。そういう構図を生み出すのも、結局は銀行が発端であり、このような不景気が囁かれる中でむしろ頑張ってもらわなくてはいけない中小企業に引導を渡していくのも銀行だ。


皆さんが貯金をしているお金。
有効に運用されているかと考えたことがありますか？
破綻しそうになった会社に税金が使われるなんて話は聞いたことがない。それをなぜ銀行だけが許されるのですか？
おかしいと思ったことはありませんか？

銀行はさまざまな決済や口座振替のサービスを使う上で必要だとは思いますが、全てを貯金ではなく、日本全体が元気になるような「お金の運用」と使途のありかたを、色々な人に考えてほしいなぁと思います。


だいたい余剰資産の３割までは「投資」という形にして運用すればバランスが良いと言われています。自分が応援したいと思った会社で良いんです。今は株式が非常に安くなっていて「底なし状態」ですが、新しく株式を購入する「証券口座」を用意するまでの期間は様子を見るに十分な期間になるでしょう。

余剰資産を銀行・郵便局にあずけている方は、よく考えて欲しいです。。。日本の経済と将来のことを。
そして矛盾に満ちた銀行のありかたを。。。